海外FX業者を利用するのは違法?合法的に稼ぐ方法を徹底解説

海外FX業者を利用するのは違法?合法的に稼ぐ方法を徹底解説

By Steven Bonacorsi

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海外FX業者を利用するのは違法?合法的に稼ぐ方法を徹底解説http://lssacademy.com/wp-content/uploads/2019/04/8546cc94612410b73a7a3fb26737a41a_s-300x200.jpg 300w" sizes="(max-width: 640px) 100vw, 640px">数百倍、数千倍のレバレッジを活用したトレードができる「海外FX業者」。

口座を開設するだけで投資資金として活用できるボーナスをくれることもありますから、低レバレッジ&ボーナスの条件が厳しい国内FX業者で取引するなんて「馬鹿らしくてやってられない・・・」と思うのももっともです。

しかし、もし海外FX業者を利用することが法律に触れる行為なら、海外FXはお得だということは分かっていても、実際にトレードすることは二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。

ところで、金融庁の公式サイトを見ると、無登録の海外FX業者の実名を挙げ、一般トレーダーに注意を喚起しています。

海外FX業者を利用するのは違法?合法的に稼ぐ方法を徹底解説http://lssacademy.com/wp-content/uploads/2019/04/無題-3-300x144.png 300w" sizes="(max-width: 640px) 100vw, 640px">

出典:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

2018年5月に金融庁から注意を受けたのは、Milton MarketsというFX業者でした。

Milton Marketsは日本語サイトもありますし、日本人トレーダーにも人気の業者ですから、利用している方も多いと思われます。

では、Milton Marketsを使っている方は、日本の法律を犯したことになるのでしょうか?

FXでお金を稼ぎたいと思っていても、法に触れることはしたくないですよね。

今回は、海外FX業者を利用するのは違法なことなのか、金融庁から勧告を受けた業者を利用することの合法性や利益を国内銀行へ送金するときの法律などについて解説いたします。

次の疑問点をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

・海外FX業者を利用するのは違法なのかを知りたい
・海外FX業者を合法的に利用する方法を知りたい
・海外FX業者で得た利益を、合法的に日本国内の銀行に送金したい
・後で、追徴課税を取られたくない

衝撃!ほとんどの海外FX業者は金融庁から勧告を受けている

「海外FX業者の中でも日本の金融庁に登録した業者を利用すれば、合法的に海外FX業者を利用できるでしょ?わざわざ金融庁から勧告を受けた業者を使わなくても・・・」

と、思ったあなた。認識が甘すぎます。

実際のところ、日本人トレーダーに人気の海外FX業者は、ほとんどが日本の金融庁に登録していません。

それどころか、ほとんどすべての海外FX業者が、金融庁から勧告を受けているのです。

金融庁の資料によりますと、次の海外FX業者は無登録事業者です。

日本の金融庁から無登録業者であると指摘されている業者
Milton Markets、Simple FX、FX-Heart、is6com、BSトレーディング、BS Trading FX、Visionary Traders、Super Jet FX、INSTANTRADE、FX Mate、GL Speed FX、ジー・エル・スピード、Hot Forex、iForex、FBS、FOREX HEART、infinmarkets、Big BOSS、Pivot Markets、TRADEVIEW、FX GLOBE、バンコキャピタル、High Trade FX、FUTURE MAKE FX、Brilliant One Forex、GALAXY Markets、i TRADER FX、XM、Titan FX、FXDD、FXBEST、FOX FOREX、BOSS CAPITAL、X GLOBAL、ACFX、GEM FOREX、FXTG、Tier1FX、FMTrader.com、AXIORY、LAND-FX、海外FXふぁんくらぶ(仲介業者)、海外FX完全NAVI(仲介業者)、SPEED MARKET、FOREX BROKER、Blue Ocean Forex、FOREX IN、EF TRADER、LUPIN FX、Ulutia FX、JOY TRADE、SAKURA FOREX、バイナリーFX、海外FXキャッシュバックVICTORY(仲介業者)、Amiga FX、ギャラントFX、他

参考:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

いかがでしたでしょうか?

すでにご利用中の海外FXやこれから口座を開設しようと思っている海外FXも、金融庁から無登録業者として指摘されているのではありませんか?

なお、表中の『仲介業者』とは、海外FX業者の口座を開設する際に経由する業者です。

単に経由するだけでボーナスが増える等のメリットがありますので、利用している方もいますね。

ただし、かならずしもボーナスが増えるというわけではなく、「ボーナス獲得の条件が厳しすぎて使えない」「サポートを受けようとしたら音信不通になった」などのトラブルもありますので、海外FX業者の口座開設は直接ご自身で実施することをおすすめします。

XMを含め大抵の海外FX業者は日本語で口座開設(一部、ローマ字を使うことはある)できますので、英語が苦手な方でも大丈夫ですよ。

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海外FX業者は金融庁に登録すべきか?

ご利用中のFX業者が、実は日本の金融庁から無登録業者として指摘されていた・・・。

ショックですよね?

しかし、実際のところ、海外FX業者はかならずしも日本の金融庁に業者登録すべきとは決まっていないのです。

インターネットで世界がつながった現在、日本で業者登録した業者以外のサイトを閲覧することは可能ですし、それらのサイトで商品を売っているときは購入することもできますよね?

日本では業者登録していないアメリカのデパートサイトに洋服を注文して郵送してもらうということも、そのデパートサイトが海外発送さえしていればOKなのです。

最低限1つの国の金融庁に登録していれば“合法業者”

海外FX業者が日本で業者登録していないとしても、即、『違法業者』と決めつけることはできません。

しかし、どの国の金融庁においても業者登録していないFX業者は、違法性が高いと言えます。

どの国の金融庁も業者登録するためにはそれなりの条件がありますので、いずれかの国の金融庁に登録しているということは

・業者登録した国においては合法業者である
・FX業者として満たすべき最低限の基準は満たしている

ということが言えるのです。

例えば、XMはセーシェルの金融庁に正規業者として登録する『合法業者』です。

海外FX業者を利用するときは、かならず1つ以上の国の金融庁に登録していることを確認してから口座開設するようにしてください。

次の記事では、海外FX業者が1つ以上の国の金融庁に登録しているかどうかを調べる方法について解説しています。

違法業者を利用したくない方は、ぜひご覧ください!

海外FX業者ならではの10のリスク&防御策を全公開!

海外FX業者を日本国内で利用することは違法ではない

日本の金融庁で業者登録していない海外FX業者であっても、かならずしも違法業者とは言えないということが分かりました。

しかしながら、業者自体が違法業者でなくても、日本人トレーダーが日本で業者登録していない海外FX業者を日本国内で利用することは違法なのでは?という疑問が生じますよね?

例えば、カナダでは嗜好用の大麻が合法です。

カナダに住んでいる人でなくても、カナダの嗜好用大麻を扱っているお店で大麻を吸うことは合法の行為です。

しかし、カナダで買った大麻を日本国内に持ち込むことや日本国内で吸うことは、当然ながら違法行為ですよね?

同じ論理で言えば、日本の金融庁に業者登録していない海外FX業者を、日本国内で利用したり得られた利益を日本に持ち込むことは違法・・・ということになってしまいます。

とはいえ、実際のところは、日本には「大麻を嗜好品として吸ってはいけない」という法律はあっても、「日本で業者登録していない海外FX業者を利用してはいけない」という法律はありません

そのため、万が一、トラブルが起こったとしても日本の金融庁に助けを求めることはできませんが、自己責任の範囲で海外FX業者を利用すること自体は可能なのです。

ただし、海外FX業者が日本国内で営業活動をすることは違法

個人トレーダーが、自己責任の範囲で海外FX業者を利用することは違法な行為ではありません。

しかし、日本の金融庁に登録していない業者との間でトラブルが起こったときは、金融庁は責任を取ってはくれませんので、トレーダー個人が全責任を負います。

また、海外FX業者も、日本の金融庁に登録していない限りは日本での営業活動は認められておりません

そのため、業者によっては、「日本語サイトはあるものの日本居住者は利用できない」ということもあります。

http://lssacademy.com/wp-content/uploads/2019/04/無題-4-300x39.png 300w" sizes="(max-width: 640px) 100vw, 640px">例えば日本語サイト完備のis6comは、日本語でのサポートも実施しており、明らかに日本人トレーダーを意識した業者です。

しかし、日本の金融庁に登録していないだけでなく、自社サイトでも「日本居住者を対象としたものではありません」と明記しています。

とはいえ、日本語サイトがある限り、日本人がis6comでトレードできないというわけでもありません。

「利用しても良いけれど、あくまでも自己責任で・・・」というのが、海外FX業者のスタンスなのです。

絶対に違法にならない海外FX業者の利用方法

では、日本の法律に触れずに海外FX業者を利用する方法について見ていきましょう。

海外FX業者を利用したからといって、日本の金融庁からトレーダー個人が摘発を受けることはありません。

海外FX業者を利用しているトレーダーが、友人に「〇〇で儲かったよ」とか、ネットで「〇〇ではボーナスを実施しています」と説明することも、何ら違法性のある行為ではありません。

しかし、海外FX業者で得られた利益に対して日本国に税金を納めないと、海外FX業者を違法利用したことになってしまうのです。

海外からの送金はすべて“足がついている”

「海外FX業者でいくらお金を設けても、日本の国税庁にはバレるわけがない」と思ってはいませんか?

確かに、海外FX業者でどんなに利益を得たとしても、利益を得るだけなら日本の国税庁に知られることはありません。

しかしながら、海外FX業者で得られた利益を日本国内の銀行に移動すると、もう利益を隠すことはできません

つまり、海外からの送金はすべて”足がついている”と思って間違いないのです。

金額の多寡に関わらず海外送金は目立ちやすい

例えば3,000万円を超えるお金を海外から日本国内の銀行に送金すると、すぐに銀行側から電話がかかってきて、日本銀行に事後報告するようにと指導されます。

また、100万円程度のお金が海外から日本国内の銀行に着金した場合も、すぐに銀行側から電話がかかってきて、どのような種類のお金なのかと質問されます。

100万円未満の少額のお金が海外から振り込まれる場合でも、定期的にあるいは反復して入金されているときは、銀行側から電話がかかってきて、どのような種類のお金なのかを尋ねられます。

つまり、いずれにしても、海外FX業者を使って利益を上げる限りは、送金先の国内銀行の行員に知られてしまい、国税庁に知られる可能性が高いと言えるのです。

次の記事では日本に高額送金する方法を解説していますので、法に触れずにお金を日本国内の銀行に移動したい方はぜひご覧ください。

海外FXで億を出金できる!必ず実践したい出金拒否を回避する方法

年間の利益を正直に確定申告しよう

利益を隠していても良いことは何一つありません。

不当に納税額を低くすると、最大40%の追徴課税を課せられるだけでなく、懲役刑などの実刑を科せられることもあるのです。

1月1日から12月31日までに発生した利益は、かならず翌年の2月16日~3月15日(土日や祝日に重なったときは、多少実施日がずれ込みます)に確定申告してください。

注意!送金額ではなく利益を申告

ところで、税金が課せられるのは海外から日本国内の銀行に送金した金額全額に対してではありません。

送金したお金の中に投資資金(元金)が含まれている場合は、元金を差し引いて確定申告してください。

例えば投資資金として10万円を海外FXの口座に入金して利益が100万円生じ、日本国内の銀行に110万円送金したときは、確定申告の対象となるのは100万円だけです。

一方、投資資金として10万円を海外FXの口座に入金して利益が100万円生じ、日本国内の銀行に利益分の100万円だけを送金したときは、100万円全額が確定申告の対象となります。

経費を申告すれば課税対象額が減る

確定申告するときは、経費を申告しておくと、課税対象額を減らすことができます。

例えば、次の費用を経費として申告することができます。

  • 家賃

全額ではなくFX投資に使っているスペースの分。50平米のマンションで10平米の部屋にパソコンを設置しているときは家賃の20%を経費として計上できます。

  • 光熱費

家賃と同じく投資に使っている分。パソコンを設置している部屋の電気代。

  • 投資関連の勉強費

FXのセミナーや有料メルマガ、書籍などの費用。

  • インターネット接続費

ネットの月額料金。プロバイダー料金。

脱税するのは結局は損!しっかりと税金を納めよう

海外FXで何百万円、何千万円と稼いでしまうと、「この利益を全部自分のものにしたい!」という欲が出るのは当然です。

しかしながら、脱税すると追徴課税を課せられたり実刑を科せられたりと、良いことは何一つありません。

海外FX業者を利用すること自体は違法なことではないのですから、最後まで合法的にFXをするためにも、経費計上などで節税しつつもしっかりと税金を納めるようにしてくださいね。

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Original: http://lssacademy.com/archives/1500
By: izuzoo
Posted: April 25, 2019, 5:11 am

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Steven Bonacorsi

Steven Bonacorsi is the Founder of the Lean Six Sigma Group, President of ISLSS, and Lean Six Sigma Master Black Belt

Steven Bonacorsi, President at the International Standard for Lean Six Sigma (ISLSS)
- Master Black Belt in Lean Six Sigma Methodology.
- Expert in Kaizen event for rapid project execution.
- Certified PMP (Project Management Professional)
- Masters in Business Administration (MBA)
- Masters in Computer Information Systems (MS-CIS)
- Numerous IT certifications.
- Over 20 years of Professional Business Consulting experience at the C-Level.
Executive Master Black Belt leading $ billion business transformation projects globally in multiple Industries. I am a leader who delivers results.